1953-03-09 第15回国会 参議院 予算委員会 第32号
又終戦後は内閣復興金融委員会の委員をされましたし、更に公職資格訴願審査委員会の委員もなさつたわけであります。 次に同じく国家公安委員で金正米吉氏が任命せられております。これは御承知かと思いますが、日本労働組合総同盟の会長であられまして、それ以前にも総同盟の大阪府の連合会長をされたり、或いは全国繊維産業労働組合同盟副会長をされたかたであります。
又終戦後は内閣復興金融委員会の委員をされましたし、更に公職資格訴願審査委員会の委員もなさつたわけであります。 次に同じく国家公安委員で金正米吉氏が任命せられております。これは御承知かと思いますが、日本労働組合総同盟の会長であられまして、それ以前にも総同盟の大阪府の連合会長をされたり、或いは全国繊維産業労働組合同盟副会長をされたかたであります。
追放になつたかということについては、先般来国会において答弁いたしました通りでございまして、それにつけ加えることはございませんが、ただいまの御質問の、これを廃止したあとにも、解除になるということはないかとか、あるいは廃止する前において、今訴願審査会でもつて解除をやつておりますが、それに特に共産党のものは解除をしないというような方針はないかというようなお尋ねだと思いますが、その点につきましては、公職資格訴願審査委員会
この三人を別紙の内訳のほうで御覧願いますと、一番上に書いてあります大臣官房監査課に公職資格訴願審査委員会から振替増になつておるということが出ております。それから一覧表のその次の欄の漸増の二人というのは、内訳の表の二番目に出ている科学技術行政協議会の漸増の二人であり、その下の減計の百十人は、その下にずつと書いてございます大臣官房等の欠員整理とか、事務減少による事務員の整理で百十人である。
（拍手）このことについては、公職資格訴願審査委員会の委員長であつた谷村氏が、この追放指定の衝に当つた公職適否審査委員会は、多数広範囲にわたる人員を短期間の間に処理しなければならなかつたので、中には單に形式的な基準のみによつて該当者とせられ、あるいは誤つて指定せられた者があつたことはまことにやむを得なかつたところであつた、と言つておられるのであります。
政府は昨年二月、公職資格訴願審査委員会を設置いたしまして、爾来、同委員会は熱心且つ愼重に（「分らん分らん」と呼ぶ者あり）審査を進めて参りました結果、一万有余名に対する特免を発表することを得たのであります。これらの人々は今後我が国の自立再建に貢献し得る人であると私は信じて疑わないのであります。
政府は昨年二月公職資格訴願審査委員会を設置し、爾来同委員会は熱心かつ愼重に審査を進めて参りましたが、その結果、一万有余名に対する特免を発表することを得たのであります。これらの人たが今後わが国の自立再建に貢献せられることは期待いたして誤らないと考えるものであります。
それから午後の追放解除の問題でございまするが、追放解除は昭和二十一年の一月四日の総司令部の覚書に基きまして、総数二十万余名が追放せられることになつたのでありまするが、併しながら追放せられた者に対して訴願の途を開きまして、昨年の二月に公職資格訴願審査委員会というものが設けられまして、訴願者の訴願に対して審査をして、果してこの追放処分が適正であるかどうかということを調べることになつたのであります。
であるがゆえに、私たちは調達廳の設置法を見ますと、機構運営の点がはつきりして來ますから、なるほど総理府の外局として置かなければならぬということになつて、納得が行くのですが、これを出さぬままで総理府設置法を通して、あとから出すというのでは、もつと簡單なきわめてわかつたもの、たとえば公職資格訴願審査委員会のような大体常識的にわかつたものならば了承いたします。
すなわちこの際、樋貝詮三君提出、公職資格訴願審査委員会の審査に関する不当処置に対する緊急質問を許可されんことを望みます。
まず公職適否審査委員会及び同事務局並びに公職資格訴願審査委員会及び同事務局であります。これらは総理廳の外局として、それぞれいわゆる追放に関する資格審査と訴願の事務を遂行してまいつたのでありますが、去る五月十日をもつてそれぞれ一應その任務を終了いたしたのであります。